2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
あり得たんだけれども、当時、この大都市法、大都市地域特別区設置法をつくった当時の菅総理がＰＴのリーダーであったと伺っていますが、その自民党ＰＴが中心になって、みんなの党は住民投票は要らぬと言い、当時の維新の会の代表、大阪維新の会の代表である橋下徹さんも、選挙でもう決しているのであるから住民投票は要らないのではないかと主張し、それを当時の堺屋太一さんを通じて国会での議論にはインプットをしてきたところであったそうでありますが
あり得たんだけれども、当時、この大都市法、大都市地域特別区設置法をつくった当時の菅総理がＰＴのリーダーであったと伺っていますが、その自民党ＰＴが中心になって、みんなの党は住民投票は要らぬと言い、当時の維新の会の代表、大阪維新の会の代表である橋下徹さんも、選挙でもう決しているのであるから住民投票は要らないのではないかと主張し、それを当時の堺屋太一さんを通じて国会での議論にはインプットをしてきたところであったそうでありますが
かつて経済企画庁長官だった堺屋太一氏、当たらない政府の、要は当たり外れの、当たらない政府の経済見通しに対して、他の思惑を差し挟まないで経済状況を正確に国民に伝えるべきだと言われたと報道で特集組んでいました。私、そのとおりだと思うんですよ。今、五か月たっても、日本の労働者の賃金が上がっていたのか下がっていたのか明らかになっていないというふうに国民受け止めていると思うんですよ。
○有田芳生君 御承知のように、団塊の世代という言葉そのものは堺屋太一さんが作られた表現で、それが世に今でも知られるようになった。堺屋さんは残念ながらお亡くなりになりましたけれども、団塊の世代が高齢世代になる日本社会を割とバラ色に捉えられていらしたんだけれども、果たしてそういうふうに推移するかというと、具体的に見ていけばかなり厳しいものがあると私は思っているんです。
残念ながら、この仮説を証明することはできなかったんですけれども、いろいろ来ていただいた参考人の中で私がすごく印象に残ったのが、先日亡くなられた堺屋太一さんでした。彼がお話ししたことを引用させていただきます。 少子化が一人当たりの所得を増やし豊かな世の中をつくるかどうかを検証すると、歴史の中ではいろいろな例がある。
堺屋太一さんの御指摘ということであれば、あれだけ有名な方ですから、そういった考え、一つの理論として当然あり得ると思いますが、我が国は、人口の減少、つまり、疾病や戦争などで急に減ったということではなく、高齢化も急速に進展する中で人口減少でございますので、社会保障費が増大し、相対的に働き手の割合が減るということによる経済規模の縮小など、経済や社会全体に大きな影響が出ることは、これは否めません。
その年、政府の審議会であの堺屋太一さん、こう言っております。東京―名古屋だけでの開業では大赤字は確実だ、大阪までの延伸はできないだろう、一気に東京―大阪間を完成させなければ立ち枯れになるのは必定である、中央新幹線の開業で現行の東海道新幹線が赤字になる可能性もあると強い懸念を表明しております。
その年でありますけれども、政府の審議会であの堺屋太一さんが、東京―名古屋だけでの開業では大赤字は確実だ、大阪までの延伸はできないだろう、一気に東京―大阪間を完成させなければ立ち枯れになるのは必定である、中央新幹線の開業で現行の東海道新幹線が赤字になる可能性もあると強い懸念を表明をされております。
○国務大臣（石井啓一君） 堺屋太一氏が交通政策審議会において今委員が御紹介いただいたような発言をされたことにつきましては、早期に東京―大阪間を全線開業すべきとの趣旨であると理解をしております。
しかし、職員は、やはりそういった指針を大臣が示さないとなかなかうまく機能しないと思いますので、これはちょっと菅長官、直接通告はしていないんですけれども、この閣僚懇の申し合わせの担当でもありますし、あと、第一次安倍政権のとき、菅長官が総務大臣だったときに、この国家公務員制度改革基本法の議論がずっと行われてきて、事前に総理の懇談会で、実は、堺屋太一さんが、イギリスなんかは政官の接触は原則禁止をしている、
これは堺屋太一先生がよく御指摘になることでありますが、どこまで蓄積をされてきたのかということも見ていかなければなりません。 道路整備というものは本当に急がなければなりませんが、と同時に、その地域ならではのものをつくっていただく、そのことによって道路が更に大きな効果を生むものでありますし、地方の発展というものはそれと併せて考える必要があると常に強く思っておるところでございます。
昭和五十年、堺屋太一さんが「油断！」を発表されて、大きな反響を引き起こしました。アラビア湾入り口のホルムズ海峡や、インドネシア、シンガポール、マレーシア間のマラッカ・シンガポール海峡の安全は、我が国の暮らしの生命線と言っても過言ではないと思います。また、堺屋さんは、平成十七年に「油断！」の文庫版を出版した際に、石油輸入の途絶は今もそこにある危機であると記しております。
要するに、官僚の方々もおいでですし、あるいはまたその御出身の方も、それでまた、さっきの理事長は、水島理事長ですか、銀行マンの方はなかなか自分の問題点を出さないというか隠すというか、あるいはまたそれを隠滅する傾向が非常に、官僚の方々おいでになってこういうことを申し上げるのもなんですけど、これは堺屋太一さんがよく言うんですけど、官僚の方で失敗すると、失敗した人ほど出世しているというんですよね。
○太田国務大臣 私は、大阪都構想というのは、去年のその前の選挙の直前に、堺屋太一さんを中心に、上山さんとおっしゃったのかが書いた本を読ませていただいて、活性化という角度が中心であったように思いますが、その本を読んで、最近はブログ等でいろいろ争い事なんかをちょっと目にすることがありますけれども、きょう、こういう角度でお話を聞いたのは初めてでございます。
○小泉昭男君 それでは、早速でございますが、以前、堺屋太一さんが「「大変」な時代」という本を出しまして、そのタイトルどおり、もう最近大変だ大変だという声がしきりなんですが、プラス思考に走るかマイナス思考に走るか、これはやっぱり私どもはプラスに走らなきゃいけないと思うんですね。どんなチャンスもプラスに変えていく努力が政治には求められるんだと、こういうふうに思います。
よく取材している本だなと思いますが、そこで、ここの谷人事院総裁そして堺屋太一氏の発言を引用させてもらっています。 堺屋さんは、政府の中にある会議体の当時の顧問でありましたが、このとき谷総裁は、人事局長が誰になるかというのは極めて大きい問題である、こういうふうに指摘をしております。
他方、立場は違えど、堺屋太一氏、当時の顧問会議のメンバーでありますけれども、この方は、事務にしたら大変なことになる、大変な官僚内閣制ができ上がる、これはどうしても後世、あのときえらいことしたなと言われるのは確実であります、堺屋太一氏は、この点について私は絶対反対だったということを発表してほしいと言って、事務が人事局長になること、事務方がなることに強烈な拒否感を持たれて発言をしております。
○国務大臣（麻生太郎君） あれは主に通産省、今は堺屋太一というんですが、当時は池口小太郎といったかな、あれ、そういう人がこれを企画されたんですが、まずこれぐらい当たったものもそうざらにはないと思うほどの大きなインパクトと同時に利益も生んだプロジェクトだったと私は、通産省がこれ以外全部駄目だったと申し上げているんではなくて、これは当たった、間違いなく。
○太田国務大臣 地域主権型道州制ということについて、みんなの党にいます江口さんや、あるいは堺屋太一さんを初めとして、その先頭に私は立って、恐らくどの政党よりも前に地域主権型道州制ということを言ってきた一人でございますし、我が党のマニフェスト等にもかなり早く言ったという状況にあります。
しかし一方で、バブルの時期に首都機能移転の議論がありましたけれども、それ以降、最近は学者でも言う方が減ってきて、ほとんどいなくなってみたいなことで、最後までおっしゃっていたのが堺屋太一先生だったと思いますが、それ以降注目されなくなった首都機能移転議論なんですが、震災があって、その前後からですが、首都機能のバックアップ機能というものが極めて重要だという認識も高まってまいりました。
千年に一度の国難ということですから、これまでの延長線上の考え方ではなくて、やはりそれにふさわしい発想や手法でやっていくということが大事でありましょうし、堺屋太一さんの言葉じゃありませんが、この近代に入って我々は三つの敗戦を経験することになったと、幕末、終戦、そして今回と。
○谷田川委員 もう余り時間がありませんので、最後にまとめたいと思うんですが、八月十五日の読売新聞に堺屋太一さんが寄稿をされておられまして、今回のＪＡＬの再生について非常に好意的な文章を寄せられております。
五十年前というと随分昔のような気がいたしますけれども、私はもう中学生になっておりましたのでそんなに昔でもないなというふうに思うわけでありますが、その価値というもの、積み重ねた価値、その経緯につきましては前回の堺屋太一先生のお話につまびらかなところでありますけれども、東京を始め大都市を中心に国土の均一的発展を図るという策は、日本全体を押し上げたことはもちろんあるわけであります。
御出席いただいております参考人は、作家・元経済企画庁長官・大阪府市統合本部会議特別顧問堺屋太一君、兵庫県知事井戸敏三君及び慶應義塾大学総合政策学部教授浅野史郎君の三名でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ当委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
○参考人（堺屋太一君） 食料、エネルギー、特に食料につきましては、各地域がもっと独自の特徴あるものを作っていただきたいと思っています。食料が日本の重要な輸出産業になっていただきたいと考えています。 私は、一昨年、中国博覧会で日本産業館をやりまして、青森リンゴを売ったら物すごい高い値段でたくさん売れました。
○参考人（堺屋太一君） 基本的に国の出先機関を地方に移管していただくことは非常に賛成です。現在、特に国の出先機関につきまして、特に高級な部長級、局長級の方々が単身赴任になっておりまして、非常に地域の実情を御存じない方が多くなってまいりました。
そのときにいらした人の一人が堺屋太一さんなんですけれども、彼は人口減少は怖くないという理論なんです。ただ、そのベースが移住をベースにしているんですね。ですので、中世に人口が減少したときに、イタリアは、都市部に人が集中して、そしてルネサンス文化が花開いたと。けれども、ドイツの場合は、封建諸侯の力が強くて、人がその土地に縛り付けられたから結局衰退してしまった、その違いだと。